全住協、「優良事業表彰」で13物件を選定

(一社)全国住宅産業協会は5日、9回目となる「優良事業表彰」の表彰物件を発表した。

 同イベントは、会員企業による優良な事業や企画・開発のノウハウ等を共有し、会員の資質向上を図るのが狙い。今回は、19社から21プロジェクトの応募があり、3部門13物件を選定した。

 事業表彰審査会の座長を務めた幸 寿氏(シーズクリエイト(株)代表取締役会長)は、「機能性、先進性、独自性があること、事業として成功していること等を条件に優秀事業を選定している。マンション市場は大手の寡占化が進んでいるが、中小企業でもユーザーに支持される商品が企画できることは、国民の住生活を豊かにするためにも重要なこと。会員にはこのような商品づくりを目指してほしい」などと話した。
 また、副座長の服部信治氏((株)アーバネットコーポレーション代表取締役社長)も「デザインや共用部の作りこみなど、年々レベルが上がっている。会員同士が刺激し合い、情報交換することで、さらなるレベルアップを期待している」などと評した。

 受賞作品は以下の通り。

戸建分譲住宅部門
・『Hanamichi Terace』~人生の咲き誇る暮らしへ~(ケイアイスター不動産(株)、東京都小平市、総戸数24戸)
・ヴェレーナガーデン千葉ニュータウン中央街区(大和地所レジデンス(株)、千葉県印西市、総戸数137戸)
・マドレガーデン「舞多聞」((株)マリンホーム、神戸市垂水区、総戸数38戸)

中高層分譲住宅部門
・ミオカステーロ八王子II(山田建設(株)、東京都八王子市、総戸数83戸)
・パレステージ片瀬江ノ島(日神不動産(株)、神奈川県藤沢市、総戸数44戸)
・ディアナガーデン西麻布((株)モリモト、東京都港区、総戸数41戸)
・デュフレ渋谷本町((株)サジェスト、東京都渋谷区、総戸数20戸)
・ティアレ首里金城町((株)デザインスタジオ琉球樂団、沖縄県那覇市、総戸数12戸)
・ディアナコート都立大学((株)モリモト、東京都目黒区、総戸数31戸)
・ケリア西馬込アジールコート((株)アーバネットコーポレーション、東京都大田区、総戸数95戸)
・グランフォーレ大橋プレミア((株)コーセーアールイー、福岡市南区、総戸数185戸)

企画・開発部門
・ENSO ANGOホテル((株)グローバル・エルシード、京都市下京区、ホテル5棟)
・千駄木プロジェクト((株)明豊エンタープライズ、東京都文京区、アパート1棟・戸建て3戸)

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20年度以降の国土調査、2月に中間とりまとめ

国土交通省は15日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会(委員長:東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏)を開催した。

 同委員会では次期10ヵ年計画策定を見据え、地籍調査の取り組み状況を検証するとともに、所有者不明土地問題等の社会・経済状況の変化に対応しつつ地籍整備の効果を早期に最大限発現できるよう、効率的な手法や計画目標設定の考え方、成果の利活用について検討する。

 今回は、検討状況を踏まえた上で、事務局がまとめた中間とりまとめの骨子案について、意見交換などを行なった。

 骨子案では、前回の委員からの指摘を踏まえ、本文を修正。土地所有者等の探索の合理化については、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき法務局が行なう長期相続登記未了土地解消作業の成果の活用等により、所有者等の探索を合理化する必要がある、と記述を追加した。

 また、地籍調査に関する普及啓発等についても、地籍調査の実施主体における体制の確保を図るため、計画準備や工程管理も含めた包括的な民間委託の制度の活用促進、地籍アドバイザーの活用、国の基本調査や都道府県の取り組みを通じた支援等に引き続き取り組む必要がある、などの内容を盛り込んだ。

 委員からは、「地籍調査の協力を強く要請できるように、土地所有者の責務をもっと強調したほうがいいのでは」「地籍調査そのものが大事な防災対策になることを明確に出して、被災者の迅速な生活再建につながるという表現にしては」といった意見が挙がった。

 今後については、2月中に中間とりまとめを公表。その後、地籍調査に関して次期10ヵ年計画に盛り込むべき内容の方向性と、土地分類調査について、3回ほど委員会を開催し、最終的なとりまとめは6月頃を予定している。

所有者不明土地、責務や必要な措置の方向性を議論

国土交通省は24日、第6回国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長:早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏)を開催した。

 同部会は、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けた土地所有に関する基本制度の見直しを行なってきた。今回は、土地所有者の責務および関係者の役割について、必要な措置の方向性について議論した。

 所有者不明土地の発生を抑制するためには、所有者自身による土地の適切な利用・管理を促すことが必要であるとし、責務を果たさず、周辺の土地や関係者に悪影響を与える場合には、度合いに応じて土地所有権が制限を受ける場面があるとした。どのような水準・内容の利用・管理を行なうかについては、周辺地域で関係者が必要に応じて話し合い、合意形成を図ることが望ましいとした。また土地を手放す仕組みとしても、最終的に国が土地を譲り受ける手続きを設けることを検討すべきとした。

 参加した委員からは「時代や社会経済の変化で色々な責務が出てくる。中身を整理して、どんなレベルのものなのか具体的な中身を盛り込んでは」「悪影響の中身を明確にしたほうが望ましいのでは」といった意見が出た。

 また、求められる管理の在り方については、「積極的に土地を使いなさいと、所有者に対して上から目線で言いつけるようになっていないかが心配」「土地を使わないということも含めた合意形成を入れてもいいのでは」などの意見も寄せられた。土地を手放す仕組みと関係については、「放棄すれば問題が解決するわけではない。条件を満たさない、誰も引き取り手がいない、漏れてしまう土地もどうするのかも考えたい」「最終的に国が最後の拠り所として存在することは必要。日本版のランドバンクのような仕組みをつくれないか」などの議論が交わされた。

 部会では、委員からの意見を踏まえ、2月15日開催の次回会合までにとりまとめを行なう予定。

断熱改修で居住者の起床時血圧が低下

国土交通省は24日、スマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」(2014~18年度)の3回目となる中間報告結果を発表した。

 調査は、(一社)日本サスティナブル建築協会が実施。断熱改修を予定している全国約2,300軒(約4,100人)を対象に、改修前の健康調査、断熱改修後(679軒・1,194人)の居住者の健康調査を行ない、比較検証した。

 調査では、断熱改修により室温が年間を通じて安定している住宅では、居住者の血圧の季節差が顕著に小さかったほか、改修後に居住者の起床時の最高血圧が低下することが分かった。室温上昇により暖房習慣が変化した住宅では、住宅内の身体活動時間が増加する傾向にあった。

 室温が低い家ではコレステロール値が基準を超える人や心電図の異常所見がある人が多かったほか、就寝時の室温が低い家ほど夜間頻尿の人が多かった。これらの人は、断熱改修により就寝前室温が上昇することで、症状が緩和した。また、床近くの室温が低い住宅では、さまざまな疾病や症状を持つ人が多かった。

 なお、今回の中間報告についての報告会が、2月1日、ホテルグランドアーク半蔵門(東京都千代田区)で開催される。参加費は無料(定員300名)。詳細は、日本サスティナブル建築協会ホームページ(http://www.jsbc.or.jp/)参照。

既存住宅状況調査の斡旋、媒介契約の2割

国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。

 宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。対象事業所数は2万3,364件(技術者数は2万9,085人)、有効回答数は3,513件(5,441人)。調査期間は10月25日~11月16日。

 4~9月の既存住宅状況調査の実施件数は5,932件だった。「既存住宅現況調査(「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(国交省、13年6月発表)にもとづく調査)」も含めると年間で1万2,904件と17年度と比較して2倍に達する見込みであるとした。同件数は既存住宅流通戸数(16万9,000戸)の推定8%程度。

 昨年度と比較して、調査等の実施件数が増えた事業所は13.4%、減少した事業所は4.4%だった。

 併せて宅建事業者(流通団体に所属する宅建業免許を保有する事業者)にも同調査の斡旋状況についてアンケートを実施。413件の回答を得た。調査期間は11月12~26日。

 その結果、媒介契約件数1万7,495件のうち「斡旋希望があった」のは18%。売り主からは16%、買い主からは2%だった。希望者のうち実際に斡旋したのは93%。そのうち売買契約締結に至ったのは62%。

利用困難な土地の管理者支援策示す

国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会「第11回国土管理専門委員会」を開催した。

 同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための施策のあり方について議論。第11回目となる今回は、2019年とりまとめの骨子案について議論を交わした。

 骨子案は、「収益性等の観点から利用が困難な土地の管理のあり方」と題し、それらの土地の管理者等への支援を新たな施策として提言する方針。前提として、当該土地を放置することで災害リスクの増大といった著しい「外部不経済」が発生する場合は、管理方法を模索し、その抑制をすることが重要とする。内容については、アンケート・各地の事例を踏まえ算出した当該土地の発生数、必要な管理、管理方法を選択するための判断材料のほか、国・地方自治体・研究機関といった、主体ごとに求められる役割と課題について盛り込んだ。

 同骨子案に対し各委員から、さまざまな意見が出た。外部不経済については、「その解消を考える主体組織がない地域は、国からの支援が必要だ」「一つの集落だけを見て、外部不経済が発生しない、というのは無理がある。隣接する集落や、エリアなども含めて検討すべき」などの指摘があった。また、「“収益性”という言葉に疑問を感じる。例え収益性が無くても、管理者が管理をしていれば問題ない。問題なのは、“管理しきれない”という事実」という意見も挙がった。

 今後は、17・18・19年で発表した3つのとりまとめすべての視点を持って、全体とりまとめの作成を目指す。

一級建築士試験「設計製図の試験」の合格率41.4%

国土交通省は20日、10月14日に実施した、平成30年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を発表した。

 合格者数は3,827人で、合格率は41.4%だった。受験者数は9,251人。7月22日開催の「学科の試験」合格者(4,742人)や過去2年間に同試験を合格した人が受験できる。

 なお、平成30年一級建築士試験の総受験者数は3万545人、合格率は12.5%となる。