国土形成計画、7月15日に中間とりまとめ報告

国土交通省は30日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会(部会長:増田寬也日本郵政(株)取締役兼代表執行役社長)の12回目の会合を開催。中間とりまとめの最終案を検討した。

 前回会合で発表した中間とりまとめ案への委員の意見を踏まえ、修正案を発表した。ポイントとして、地域生活圏の構築、スーパー・メガリージョンの推進、令和の産業配置等を打ち出した。デジタルを活用し暮らし続けることができる地方の形成に向けて地域生活圏の形成等を進める。三大都市圏が海外の架け橋となると共に、都市や地域の問題を解決することで国際競争力を高めることなどを示した。巨大災害の甚大な被害が想定される地域に集積・立地するCO2多排出産業について、産業の構造転換や再配置等を実施する。また、昨今の情勢を踏まえて、エネルギーや食料の安定供給、安全保障についても言及した。

 委員はおおむね賛成の意見だった。これから中間とりまとめを策定し、7月15日に国土審議会へ報告する。今夏以降に最終とりまとめに向けた議論を開始する予定。今後について、委員からは「環境と災害について、さまざまな部分で言及があるが、環境はさらなる記載が必要ではないか。また、リスクについての記載も必要」「大震災後は発生すると想定して、復興計画を通して未来の日本を描くべき」「若い世代が希望を持てる内容にしていきたい」「国際的な位置付けを整理しては」等の意見が挙がった。

 6月28日付で国土政策局長に就任した木村 実氏は「示された内容を具現化していきたい。各省庁とも連携し実践に必要な政策や制度等も検討していく。広報が重要というご指摘も多くいただいた。国土形成計画を広く知っていだだくためにスポークスマン的役割も担っていきたい。また委員の皆さんにも周知活動にご協力いただければ」等と挨拶した。

不動産取引での書面電子化をテーマに講演会

(一財)不動産適正取引推進機構は、不動産取引の電子化をテーマにした講演会をオンデマンド配信する。配信期間は7月4~29日。

 昨年、デジタル社会形成整備法が公布され、民間手続の際の押印不要化や電磁的方法による書面交付等の見直しが行なわれた。整備法施行に伴い、5月18日には宅建業法の改正規定を含むその一部政令が施行されている。講演会ではそれらの改正点等を解説する。

 第一部では「宅建業法改正による書面の電子化開始とIT重説の運用」について、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課不動産政策企画官の金子 佐和子氏が解説。第2部では「デジタル改革関連法による法律の押印・書面手続きの見直し」について、海谷・江口・池田法律事務所弁護士の江口正夫氏が民法、借地借家法における改正点等についても講演する。それぞれ講演時間は約45分。 聴講料は1人5,500円(税込み)で、定員は200人。申込期限は7月14日。申し込みは同機構のホームページより。

賃貸不動産経営管理士5問免除講習、受付開始

(公財)日本賃貸住宅管理協会は、賃貸不動産経営管理士試験に向けた「5問免除」講習の申込受付を、4月27日より開始した。

 同資格は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、管理業務を行なう上で設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされている。

 申し込みは9月8日まで。講習期間は7月22日~9月22日で、1日6時間半のスクーリング講習を実施。全国23地域39会場で行なう。受講料は1万8,150円(税込み)。

 詳細は同協会ホームページを参照

22年度賃貸不動産経営管理士試験、11月20日に

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は1日、令和4(2022)年度賃貸不動産経営管理士試験の概要について発表した。

 今年度の試験日時は、11月20日(日)13~15時。受験希望者増加への対応・受験地域の利便性向上を図るため、試験地域に福島、岐阜、長崎などを追加し、昨年度の25地域から35地域へと拡大して実施する。

 受験料は1万3,200円。申込期間は8月15日~9月29日。願書請求は9月22日まで。

 併せて、令和3(21)年賃貸不動産経営管理士試験合格者の登録申請の審査の状況についても発表。
 11月21日に実施した賃貸不動産経営管理士試験の合格者1万240人のうち、同協議会で3,993名の審査が完了。現在も合格者からの登録手続きを進めているという。

 なお民間資格からの移行者を含め、累計の有資格者数は約7万人にのぼるという。

国交省、スマートシティモデルからの知見集を公開

国土交通省は3月31日、 「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」を公表した。

 「スマートシティ」の実装に向けて、スマートシティモデルプロジェクトとして各地域の実証実験等を支援している。「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」(座長:石田東生筑波大学名誉教授)における議論等を踏まえ、同取り組みから得られた知見から、実証実験を実装に結びつけるためのポイント等についてとりまとめた。

 第1部では、目的の明確化や体制の構築、検証内容の明確化などといった、スマートシティモデルプロジェクトで実施した実証実験における成功・失敗体験等を踏まえ、実証段階の計画・実証実施時に留意すべき事項を整理。第2部では、「スマートシティガイドブック」において重要としている推進体制、費用負担、市民参画について、スマートシティ先進地域における参考となる事例を紹介している。

 なお、今年度に実施予定のスマートシティ・ガイドブックの改定にも、知見集の内容を反映していく予定。

4月のフラット35最頻金利、3ヵ月連続で上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の4月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.440%(前月比0.010%上昇)~2.540%(同0.190%上昇)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.440%(同0.010%上昇)と、3ヵ月連続で上昇した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.310%(同変動なし)~2.410%(同0.180%上昇)。最頻金利は年1.310%(同変動なし)となった。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.920~2.390%、9割超の場合年2.180~2.650%。

国交省、重説書面等電子化解禁へ遵守事項等を整理

国土交通省は14日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長:中川雅之氏(日本大学経済学部教授))の8回目となる会合を開催。5月18日までに施行されるデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による宅地建物取引業法の改正で、重要事項説明書等の電子化が解禁されることを受け、電子化に当たり遵守・留意すべき事項を議論した。

 会合では、重要事項説明書等の電子書面交付に関する社会実験結果について報告を行なった。賃貸は2019年10~12月および20年9月~21年12月、売買は21年3~12月の間に書面の電子化を実施した宅建士、説明相手に社会実験実施後アンケートした。電子書面交付の実施件数(重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面の合計)は、賃貸が1,055件、売買が67件。回答者数は宅建士が賃貸1,065件、売買60件。説明相手は賃貸152件、売買156件。

 アンケートでは、電子書面交付によるトラブルについて賃貸・売買、宅建士・説明相手ともにほぼすべての回答者が「トラブルがない」と回答。電子書面の閲覧についても、説明相手のほぼすべてが「容易に閲覧できた」と答えた。電子書面の見やすさについては、売買では90%が「全体的に見やすく、確認に支障がなかった」としたが、スマートフォンの利用者が多い賃貸では同回答は51%にとどまった。理解のしやすさについても、説明相手の約半数が「紙の書面と同程度」と回答。売買では27%、賃貸では11%が「電子書面のほうが理解しやすい」と答えた。また、ほぼすべての宅建士が電子書面の作成が容易で、電子書面交付に伴う作業や説明に支障がなかったと回答。ほぼすべての宅建士が「電子署名」を利用していた。説明相手の43%(賃貸)、51%(売買)が「今後も電子書面交付を利用したい」と答えた。

 同省は、書面の電子化解禁に向け、社会実験に際し定めた電子化に係るルールに社会実験結果を反映させ、「遵守・留意すべき事項(案)」としてまとめた。遵守すべき事項には、新たに「ダウンロード形式の場合、相手方にダウンロード可能である旨を、専用ページでの閲覧形式の場合、相手方に閲覧可能である旨を通知すること」、留意すべき事項については「相手方が電子媒体を用いた取引に不慣れな場合があるため、操作方法を丁寧に説明することが望ましい」「相手方がスマートフォンのみを用いる場合は、パソコンとの表示上の違いや改変されていないことの確認方法の違いに留意し、画面共有・ハイライトや強調・拡大縮小などの機能を活用し、特に丁寧な対応を行なうことが望ましい」「電子書面の保存の必要性や保存方法についても説明を行なうことが望ましい」などを追加する。

 委員からは、電子書面の「保存の必要性」についてきちんとルール化すべきであるといった意見や、売買の重説書面は文量が多いことから、説明の相手にはスマートフォンではなくパソコンやタブレットなど大画面の機器を薦め、重説にかかる時間の目安を伝えるべきといった意見が挙がった。 同省は、委員の意見を踏まえた「書面の電子化に当たって遵守すべき事項・留意すべき事項」を、電子化解禁までに政省令、宅建業法ガイドライン、マニュアル等に反映する。書面の電子化解禁をもって、同検証検討会での議論は終了する。中川座長は「IT重説の可否から書面電子化まで、前身の委員会含め8年間にわたり議論してきた。不動産行政は国土交通省の中でもプロテクノロジーの分野であり、さまざまな問題がありながら、それを社会実験で解決し政策に導入することは重要。そのために、立場の違う委員の皆さんと不動産流通を活性化させていくための議論ができたことに感謝したい」などと謝意を述べた。
 また、同省不動産・建設経済局不動産業課長の井﨑信也氏は「今日の議論を踏まえ、書面の電子化が法令上可能となる5月までに、必要なルール整備を行ないたい。今後のIT重説や書面電子化の運用・実施状況や技術の進展、社会情勢の変化などを踏まえ、必要な対応を図っていく」などと語った。

墨田区での長屋を活用したまちづくり事例を共有

国土交通省は9日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season2」の3回目を開催した。

 同研究会では、コアアドバイザーである(株)まめくらし・(株)nest代表取締役の青木 純氏、合同会社ミラマール代表社員の川人 ゆかり氏、プロジェクトデザイナー・(株)umari代表取締役の古田秘馬氏、(株)巻組代表取締役の渡邊享子氏が、賃貸管理会社の今後の役割やあり方等について研究。Season2では、全国の既存不動産を活用したまちづくり等についてケーススタディを進めている。今回は、暇と梅翁(株)代表取締役/すみだ向島EXPO実行委員会委員長の後藤大輝氏をゲストスピーカーに招き、東京都墨田区向島・京島において実施している長屋を活用したまちづくりについて話を聞いた。

 同氏は、長屋の多いまち並みを残したいという思いから、築年数の経過した長屋をサブリースし、アーティスト等に貸し出す活動を10年以上実施している。その数は現在約40戸に上り、まちの活性化に寄与している。長屋等を会場とした芸術祭「すみだ向島EXPO」の開催にも携わり、エリア外からの人を呼び込む活動を展開。また、近年は、不動産会社や地域金融機関、投資家等とも連携し、活用が難しい借地権付きの長屋を買い取り、再生するプロジェクトなども手掛け、事例を増やしている。

 コアアドバイザーからは「まち全体でイベントを開催することで、それがさまざまな人への情報発信となり、物件の客付けにもつながっている」「賃貸管理会社の役割は“まちの構成作家”と考えるが、後藤さんはまさにその役割を担っている」等の感想があった。また、こういった活動を横展開する場合、「不動産を個人が所有して負担するのではなく地域共有の財産として持てる仕組みが必要ではないか」「築年数の古い不動産の保存・運営・管理にかかる資金を支援するための公的な制度が必要だ」等の意見もあった。

 次回は、これまでのケーススタディ等を踏まえ、とりまとめ案について検討。とりまとめは年度内に策定する予定。

第2回省CO2先導事業、12件を採択/国交省

国土交通省は15日、「令和3年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の第2回公募において12件を採択した。

 省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトであり、国が建築工事費等の一部を支援している。

 9月1日~10月13日に募集した結果、一般部門10件、中小規模建築物部門4件の応募があった。国立研究開発法人建築研究所が設置した学識経験者からなる評価委員会による評価結果を経て決定。一般部門では、「(仮称)淀屋橋プロジェクト」(代表提案者:中央日本土地建物(株))等8件、中小規模建築物部門では、「(仮)IIC/IIK 堺事務所 新築工事」(同:(株)IHIインフラシステム)等、4件の採択プロジェクトを決定した。

“人財ネットワーク制度”を発足/日管協

(公財)日本賃貸住宅管理協会は15日、「JPM人財ネットワーク制度」を2022年1月20日からスタートすると発表した。

 配偶者の転勤や結婚、親の介護等に伴う転居により、退職を余儀なくされる場合、転居後も継続して賃貸管理業界で働きたい従業者とキャリアを持つ人材を採用したい企業を、同協会ネットワークを生かしつなぐ取り組み。

 企業の登録要件は、同協会の会員かつ同制度の主旨に賛同すること。その上で、担当窓口(担当部署)を決め、制度利用の希望があった場合は迅速に対応し、制度利用後は採用の可否等について同協会へ報告する。登録や制度の利用に際し費用はかからない。性別、年齢、雇用形態等の制限はなく、各社の採用基準で判断する。
 会員企業は即戦力の人材を確保することが可能となり、従業員は経験を生かし転居先でもキャリアを継続することができる。

 同制度を立案した同協会レディース委員長の濱村美和氏((株)不動産中央情報センター代表取締役社長)は、「適正な管理業務を遂行するに当たっては、幅広い知識と経験が必要となる。そうして何年もかけて育った人材が、子育てや親の介護等によりキャリアを途切れさせてしまうのはもったいない。できれば賃貸管理業界で知識と経験を生かし続けてもらいたいと考え、同制度を立案した」と発足に至る経緯を説明。「最近はIT重説実施に関する業務委託契約も増えており、自宅にいながら仕事をするなど、自身の都合に合わせた働き方も選択できる。シニア人材の活用に加え、将来的には身障者への雇用拡大も目指したい」と話した。