床下点検ロボ普及へ認定資格を全国展開

(一社)住宅産業先端技術革新協議会(会長:大堀正幸氏)は、「床下点検ロボット」を用いた床下点検を行なう技術者の認定資格「床下点検技術者資格」の全国普及に向け、同資格試験の運営団体募集説明会を、12月17日に開く。

 同団体は、住宅産業に関わる施工や点検業務等をより安全・効率的に実施するため、最新の IT 技術等の活用研究と先端技術を活用できる人材育成に取り組むことを目的に、リフォーム事業者、瑕疵保険法人、不動産流通会社、シロアリ駆除会社などをメンバーに10月に発足。まず、床下点検ロボットの普及に向けた認定資格を立ち上げた。

 インスペクションや既存住宅状況調査の普及、長期優良住宅の点検増加等で、床下点検のニーズが高まる一方で、狭い空間での作業が強いられることや専門技術や知識が必要なことから、床下点検技術者が慢性的に不足している。これを補うために、小型の床下点検ロボットが開発されたが、その操作には専門知識が必要なことから、それらの知識を持った人材を認定し、ロボットによる業務効率化と床下点検率の向上、ひいては既存住宅の長寿命化に貢献するのが狙い。

 認定資格は、同協議会が定める指定講習を受講し、床下点検ロボットを正確に操作することができることと、ロボットにより収集した情報をもとに、床下の状況を分析し異常箇所に対する適切な対策、将来に向けた家屋保全のための予防策を講じるための知識を問うもの。試験会場に設置されたコースで実際にロボットを操作する実技試験と、指定講習終了後、床下診断知識、消費者への提案技術等について問う筆記試験により、認定する。10月24日に第1回認定試験を実施している。

 同協議会は、全国の建材会社や住宅・不動産関連会社に認定資格の運営団体となってもらうことで、同資格の普及を加速させる考え。

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人手不足感、不動産業は51業種中、36位

(株)帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。調査結果は10月18日~31日、調査対象は全国2万3,076社で有効回答は9,938社(回答率43.1%)。

 現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が「不足」している企業は52.5%(前年比3.4ポイント増)で、過去最高を更新した。「適正」は40.1%(同2.6ポイント減)、「過剰」は7.4%(同2.8ポイント減)。

 従業員が「不足」している比率を業種別(全51業種)でみたところ、「放送」が78.6%(同24.8%増)でトップ。「情報サービス」(74.6%、同3.5ポイント増)が続く。「建設」は68.6%(同5.1ポイント増)で4位。不動産業は、40.4%(同3.6ポイント増)の36位だった。規模別では、「大企業」では6割以上の企業(60.8%、同4.4ポイント増)が不足と回答。「中小企業」は50.3%(同3.1ポイント増)と初めて5割を越えた。

 非正社員が「不足」している企業は、34.1%(同2.2ポイント増)で、初めて3割台となった。2017年10月以降、3割を超える高水準で推移している。「適正」は59.7(同2ポイント減)、「過剰」は6.2%(同0.2ポイント減)。業種別では、「飲食店」が84.4%(同3.9ポイント減)でトップ。「飲食料品小売」(56.3%、同4.6ポイント減)が続く。不動産業は、30.6%(同4.1%増)の31位だった。

所有者不明土地、3課題について意見交換

国土交通省は12日、第4回国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長:早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏)を開催した。

 同部会では、2017年9月より「所有者不明土地」(不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地)の円滑な利用に向けた検討を行ない、同年12月に中間とりまとめを発表。これを踏まえて18年6月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が成立した。第4回は、残る重要な課題である所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、人口減少社会における土地制度のあり方について検討を行なった。

 はじめに事務局が、(1)所有者不明土地を利用しようとする際に、所有者の探索や制度の活用に多大な労力・時間を要する、(2)土地が適切に利用・管理されず、周辺に悪影響を与える場合がある、(3)所有意識がない者が相続するなどして、登記簿から直ちに所有者が判明しない、または境界の確定が困難になり、有効に利用したい者が利用できなくなる、という3つの課題が提示された。また、土地所有に関する制度の基本となる土地基本法について、単に所有されている場合についての規律が明確でないため、見直しが必要だとし、利用意向がある所有者不明土地や、過疎地域、管理が求められている土地など課題事例を紹介した。

 参加した委員からは「土地基本法の抜本的見直しが必要」とする意見の他、「これまでは所有権を重視していたが、管理権にウエイトを置いたほうがいいのでは」「土地を手放したいという要請が増えてきているので、所有権放棄の制度を検討する必要があるのでは」などの意見が出された。また、所有者不明土地になるのは、相続が大きな要因だとして、「相続の際に登記を義務化するなど、不明にならないようにする観点が重要」とする意見も出た。

 また、所有者としての在り方については、「所有することへの負担感が増えてしまうと、相続したくないという人が増える。土地の管理の委託や、譲渡できるなどの受け皿を用意するほか、手続きを簡略化したほうがいいのではないか」という意見も。その他「所有者の管理責務どこまで及ぶのか、あるべき姿を明確にして、所有者が責務を果たせる仕組みをつくっていく」、「実際には、管理をやりたくでもできない人が多いのではないか。管理の在り方、託せる仕組み、法規制で切って迫るよりも、いくつかの仕組みを用意したほうがいいのではないか」など、議論が交わされた。

 特別部会では18年9月~19年2月までに4回程度開催し、制度の具体的な方向性についてとりまとめを行なう予定。

自治体が検討中の案件で官民対話

国土交通省と内閣府は、官民連携事業の事業化検討を促進することを目的に、自治体が検討中の83件の官民連携事業について、官民対話(サウンディング)を実施する。

 全国7ヵ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で9月に開催。市場性の有無や実現性の高い事業スキームなど、民間事業者から幅広くアイディア・意見を聞く場を設ける。

「稼げる国土のあり方」検討課題を整理

国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会「第9回稼げる国土専門員会」(委員長:坂田一郎氏[東京大学大学院工学系研究科教授・イノベーション政策研究センター長])を開催した。2015年8月に閣議決定した新たな国土形成計画(全国計画)に盛り込まれた「対流促進型国土」について検討する専門委員会。

 今回は、これまでに検討してきたフェーズ1「地方都市を中心とした地域発イノベーション」、フェーズ2「大都市圏の整備を通じた地方都市等との重層的な連携」を踏まえ、フェーズ3「各地域の重層的な対流による稼げる国土のあり方」を検討する初回の会合となった。

 冒頭、事務局(国交省)がフェーズ1・2の検討内容の振り返りとフェーズ3での検討課題を示した。「取り組もうとしても実際の取り組みに着手することができていない地域が、取り組むことが可能となる」ための環境整備を含めた「稼げる国土」のあり方を検討していく方向性を提示。そのために、重要インフラであるリニア中央新幹線の整備に関連する「スーパー・メガリージョン構想検討会」との連携や、事例調査等を進めていく。

 これら課題に対して、委員からは「国策として国際展示会を企画するなど、地域産業と顧客との接点を形成することを検討してもいいのでは」「ITでできること、フェイスtoフェイスでしかできないことの役割分担も検討していく必要がある」などの意見が挙がった。

 また、スーパー・メガリージョン構想検討会の事務局から、検討会の概要や進捗状況に関する説明があったほか、全国で学びや働く場の整備等を通じて地域活性化につなげているハバタク(株)共同代表の丑田俊輔氏が自社の取り組みを紹介した。

IT導入支援事業者として認定/アットホーム

不動産情報サービスのアットホーム(株)は、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」において、「IT導入支援事業者」として採択された。

 IT導入補助金制度は、IT導入支援事業者が提供するITツールを導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートするもの。

 同社は、ホームページ作成支援等、同社のITツールが補助金対象の認定を受けたことにより、導入不動産会社のコスト削減や経営力向上を支援するほか、補助金交付の代理申請やサービス導入後のアフターフォローも実施。スムーズな制度利用をバックアップする。

京都簡易宿所・民泊協、駆け付け要件の緩和要望

(一社)京都簡易宿所・民泊協会はこのほど、京都市に対し「住宅宿泊事業法の施行に関する要領(ガイドライン)」に関する意見書を提出した。

 同ガイドラインでは、家主不在型民泊の運営にあたっては、適切な管理を行なうため、現地対応管理者を届出住宅から徒歩を基準として算出した「おおむね800m以内」に待機させることを義務付ける、いわゆる「駆け付け規制」が設けられており、民泊運営の大きな障害となっている。

 同協会では、ガイドラインでは現地対応管理者駐在場所から届出住宅までの交通手段を「徒歩」「自転車」「その他」としており、自転車による移動が予定されていることから、自転車の走行速度を時速12kmと低く見積もっても10分で2kmの移動が可能だとして、待機場所から届出住宅までの距離を「おおむね800m以内を原則とするが、自転車を用いる場合はおおむね2km以内とする」よう求めた。

 また、同様の駆け付け要件が規定されている同市の改正旅館業法施行条例(5月31日成立)についても、同じ見直しを求めた。