長期優良住宅認定、累計69万戸超え/国交省調査

国土交通省は4月28日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2016年3月末時点の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。

1~3月の認定実績は、計2万4,231戸(1月6,960戸、2月8,189戸、3月9,082戸)。
うち一戸建て住宅は2万4,026戸(1月6,929戸、2月8,046戸、3月9,051戸)、共同住宅等は205戸(1月31戸、2月143戸、3月31戸)だった。

制度運用開始からの累計認定実績は、69万6,516戸。
うち一戸建て住宅は67万9,120戸、共同住宅等は1万7,396戸だった。

国土交通省

平成28年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」事前採択タイプを公募/国交省

国土交通省は、平成28年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」事前採択タイプの公募を12日から開始する。
このほど、その概要を発表した。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、インスペクション、性能の向上のリフォームや三世代同居への対応等、住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対して、国が費用の一部を補助する制度。
公募は「事前採択タイプ」「通年申請タイプ」「提案型」の3つの方法で行なう。

「事前採択タイプ」は、長期優良住宅(増改築)認定を受けたもの、もしくは評価基準に適合させるもので、事業の具体化前に複数戸をまとめて提案し、採択を受ける。着工前に交付申請を行なうことが必要となる。

応募期間は5月12日~6月10日。

 「通年申請タイプ」は、提案・採択の手続きを経ずに交付申請を受け付けるもの。
5月下旬ごろに受け付けを開始する予定。
また「提案型」は、評価基準等によらず、個別に評価を受けるもので、6月から公募を開始する予定。

 同省は、同事業についての工務店・リフォーム事業者・買取再販事業者を対象にした説明会および勉強会を、全国で開催する。
詳細は、ホームページ参照。

国土交通省

インフラ周辺部の土地有効活用等を検討/国交省

国土交通省は24日、第26回国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏)を開催した。

今回は、インフラ周辺部の土地の有効活用や投資対象地等の相談先の明確化といった、社会資本のストック効果を最大化する土地利用に関するヒアリングを事務局や委員(埼玉県、大和ハウス工業(株))から行なった(同会の趣旨等については2月24日付ニュース記事参照)。

事務局からは、156市町村から回答を得た、高速道路のインターチェンジ(IC)とその周辺土地の開発等に関するアンケート結果が発表された。
IC開設時点で周辺の開発構想のある割合は26%で、用途は工場や物流施設が中心だった。
開発構想は、ICから近い、市街化調整区域や農業振興地域が主な対象地。
約8割が自治体主導のもので、民間企業から打診があるケースは少なかった。
民間企業向けの産業立地専門の相談窓口は過半の市町村に設置されているが、IC周辺の開発可能性のある土地のリストアップは限られた市町村でのみで行なわれていた。

埼玉県は、同県が圏央道IC概ね5km圏内で進めている産業基盤づくりについて発表。
「田園都市産業ゾーン基本方針」を策定し、市町村が進める産業基盤づくりの支援や田園環境に調和した産業地の創出などを行なっている。
これまでの開発エリアは13地区・約288haで、進出企業数は66社。経済効果2,000億円、雇用数3,150人の実績をあげている。

大和ハウス工業は、物流施設開発を中心としたPREやCRE活用の事例を紹介。
農地や工場から物流施設への転用方法、地方都市での企業誘致のポイントなどを述べた。

委員からは「物流施設とマッチングしない用地の活用が課題」「従業員確保やコンパクトシティ推進の観点から市街地隣接地の活用も視野に入れるべき」「事業用定期借地権制度の見直しや不動産流動化の促進が必要」「産業適地における土地利用の制限を見直すべき」等の意見が出された。

次回は4月26日に開催。低未利用ストックの活用などを議論し、6月に発表予定のとりまとめの方向性を示す予定。

中延二丁目の防災街区整備事業を認可/東京都

東京都は12日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づき、「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。

同地区を含む東中延一・二丁目、中延二・三丁目は、木密地域不燃化10年プロジェクトの先行実施地区として、建物の建て替えや共同化の推進など防災の向上に向けた取り組みを推進している。
今回認可を受けた事業では、接道不良などにより、建て替えが困難な建物がまとまっている地域において、土地・建物の共同化により老朽化した建築物を建て替え、耐火建築物および円滑な避難に資する歩道上空地を確保。
地域の不燃化や狭い道路の解消を図っていく。

事業の名称は、「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」。
約0.7haの施行区域内に、延床面積約1万6,120平方メートル、地下1階地上13階高さ約40mの住宅を建設する。
総事業費は約97億円。

工事着手は2017年6月、建物竣工は19年3月の予定。

民泊後押しへ、簡易宿所の面積要件を緩和/厚生労働省

厚生労働省は、旅館業法施行令の一部を改正する政令案のパブリックコメント(意見募集)を、9日より開始した。
募集締め切りは、3月5日。
観光庁と共同で開催している「民泊サービスのあり方に関する検討会」で、当面の対策として現行の簡易宿所営業の枠組みを活用し、政令で定める構造設備基準を緩和することで、旅館業法の許可を取得しやすいようにするためのもの。
同法施行令では、客室の延床面積は33平方メートル以上とされているが、改正案では収容人員10名未満の施設については「3.3に収容人員を乗じた数(平方メートル)」とする。
同改正案は、パブコメを経て、3月中の公布、4月1日に施行する予定。

27年度「SW住宅等推進モデル事業」7件を選定

国土交通省は8日、平成27年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(一般部門)」の選定結果を発表した。

同事業は、高齢者、障害者または子育て世帯の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する事業の提案を公募し、予算の範囲内で国が事業実施に要する費用の一部を補助するもの。

一般部門は、25件の応募があった。
学識経験者からなる評価委員会が審査・評価。
その結果をもとに、「住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト」(相鉄不動産(株))など6件を選定した。

また、「みんなの有益性を生かした総合福祉事業」(社会福祉法人瑞祥会)を、条件付きで選定した。

国土交通省調べ

省エネ住宅ポイント申請、累計30万戸を突破

国土交通省は8日、省エネ住宅ポイントの9月末時点の実施状況を発表した。

同月のポイントの申請受付状況は、新築が3万5,928戸、リフォームが3万4,213戸で、合計7万141戸となった。
2015年3月10日からの累計は、新築14万4,894戸、リフォーム18万4,304戸、合計32万9,198戸。

また同月のポイント発行状況は、新築が3万1,057戸(93億1,710万ポイント)、リフォームが3万2,636戸(31億7,105万2,977ポイント) で、合計が6万3,693戸(124億8,815万2,977ポイント)。
15年3月10日からの累計発行状況は、新築が12万8,693戸(386億790万ポイント)、リフォームが16万7,861戸(147億4,431万8,758ポイント)で、累計が29万6,554戸(533億5,221万8,758ポイント)となった。

国土交通省調べ

「住宅履歴を利用・活用し情報開示を」/国交省が社整審住宅分科会勉強会を開催

国土交通省は14日、第1回目となる「社会資本整備審議会住宅分科会勉強会」を開催した。
住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討を進める中で、6月までに38回の住宅宅地分科会を開催。
同分科会では、計画の目標と基本的な施策を示しており、9月までに個別論点を整理すべく勉強会を開催。
今回は「住宅のストックマネジメント」について議論した。

 勉強会では、分科会長代理の工藤和美氏(東洋大学教授)が、住宅をリノベーション・コンバージョンした全国の事例を紹介。
団地を賃貸住宅に、住宅を保育園に、船の収蔵庫を旅館等に再生した事例等を示し、「既存のストックを活用するための促進法等があれば、活性化するのでは」等と話した。
 また、臨時委員である中川雅之氏(日本大学経済学部教授)がこれまで住宅着工戸数の推移や持家需要指数・借家需要指数、将来の住宅需要や供給について数値を基に解説し、今後の住宅政策は新築需要が抑制されるとともに、中古住宅の循環等が求められるとした。
さらに「旧耐震基準のストックの更新」や「高齢者をターゲットとした施設配置と連携した住宅供給」等への配慮が必要だとした。
 臨時委員の藤木賀子氏(スタイルオブ東京(株)代表取締役)が、中古物件探しからリノベーションまでを一つの窓口で行なう「ワンストップサービス」について、実際の業務内容やリスクヘッジの重要性などについて解説。
中小の不動産会社が同事業を行なうための課題として「専門知識を持つプロと顧客の接点の創出」や「物件情報のオープン化」等を挙げた。

 これらの発表を経て、主な論点を整理。
「住宅の計画的な維持管理を定着させるためには、住宅履歴を蓄積するだけでなく活用し、一元的な管理により広く開示していく必要がある」といった意見や、「既存住宅・リフォーム市場の活性化のためには、建物評価手法の改善やインスペクション等の定着に加え、ローンを付けやすくするための施策が不可欠」、「空き家の再生・活用等については、住宅を多用な用途に変更できる施策が必要」といった声が挙がった。
さらに「建物も高齢化していく。20年後のストックの質がわかるようなデータが必要」等の意見もあった。

 第2回となる勉強会は7月28日に開催。10月に改定案を示す方針。

国家資格化に向け検討会を設置/賃貸不動産経営管理士協議会

賃貸不動産経営管理士協議会は13日、「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」を設置すると発表した。

 同協議会内に、運営委員会とは別に標記検討会を設置し、国土交通省が今秋に設置予定の「賃貸住宅管理業者登録制度見直しのための検討会」と連携を図りながら実施する。
期間は2015年8月(準備整い次第)~16年7月31日。
委員は、中城康彦氏(明海大学不動産学部長)、太田秀也氏(日本大学経済学部教授)、佐藤貴美氏(弁護士)ほか、同協議会の構成3団体((公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会)、(公社)全日本不動産協会)から各2名で構成。
国土交通省(不動産業課および住宅総合整備課)にもオブザーバーとしての参加を依頼する。

 併せて、企業・団体から不動産に関するセミナーや資格等の情報を募集し、それを資格者に送付する事業を開始すると発表。
審査の上、認定された資料を有資格者全員に送付、個々の受講を促し、レベルアップを図る。

 同サービスへの申込金額(税込み)は、A4チラシで10万円(1部追加につき+5万円)、A4折パンフレット(見開きA3・4P)で15万円(いずれも有資格者約2万6,000名に発送する総額)。
申込受付期間は8月25日まで。10社程度の採用を予定している。
問い合わせ先は、同協議会事務局(TEL:03-3548-8331)まで。