業況指数、分譲は上昇・流通業は下落基調

（一財）土地総合研究所は20日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果（2020年1月1日時点）を発表した。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出している。0が判断の分かれ目。

　不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が15.6（前回調査比5.3ポイント上昇）で、28期連続のプラス。不動産流通業（住宅地）はマイナス16.7（同10.4ポイント下落）で3期連続のマイナス。ビル賃貸業は32.0（同6.5ポイント下落）、プラス水準は23期連続となった。

　業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス20.7（同20.7ポイント下落）、モデルルーム来場者数はマイナス36.7（同11.7ポイント下落）、成約件数はマイナス25.8（同16.2ポイント下落）、在庫戸数は31.1（同3.3ポイント上昇）、販売価格の動向は15.6（同5.0ポイント下落）となった。在庫戸数は44期連続して減少傾向にあるという見方が続いている。販売価格は31期連続で「上昇した」という回答が「下落した」を上回った。

　不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数がマイナス17.9（同6.8ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス29.1（同16.1ポイント下落）、成約件数はマイナス38.2（同14.1ポイント下落）、取引価格は4.5（同4.5ポイント上昇）。
　「既存戸建住宅等」においては、売却依頼件数がマイナス17.2（同15.4ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス26.3（同15.6ポイント下落）、成約件数がマイナス31.6（同15.5ポイント下落）、取引価格はマイナス3.4（同6.1ポイント下落）だった。

　ビル賃貸業については、空率の状況が35.3（同11.6ポイント上昇）、成約賃料動向は50.0（同20.8ポイント上昇）。空室は25期連続で減少傾向、成約賃料は24期連続して上昇傾向にあるとの見方が強かった。

　3ヵ月後の経営状況見通しについては、住宅・宅地分譲業がマイナス1.6、不動産流通業（住宅地）がマイナス11.4、ビル賃貸業はマイナス8.0となった。

全国マンション、発売12％減少。価格は過去最高

（株）不動産経済研究所は20日、2019年の全国マンション市場動向を発表した。

　同年のマンション発売戸数は、全国で7万660戸（前年比12.0％減）。3年ぶりの減少で、1976年の4万9,955戸以来の低水準にとどまった。地域別では、首都圏3万1,238戸（同15.9％減）、近畿圏1万8,042戸（同13.9％減）と主要2エリアが2ケタ減。このほか、東海・中京圏4,650戸（同9.1％減）、北海道1,390戸（同15.4％増）、東北1,837戸（同3.6％増）、関東1,332戸（同5.1％減）、北陸・山陰453戸（同0.7％増）、中国2,724戸（同2.1％増）、四国465戸（同47.6％減）、九州8,529戸（同1.6％減）となった。

　1戸当たりの平均価格は4,787万円（同0.6％上昇）、1平方メートル当たり単価は72万６,000円（同1.8％上昇）。平均価格は3年連続、単価は7年連続の上昇で、いずれも過去最高を更新した。

　事業者別の供給戸数は、住友不動産（株）が5,690戸で首位。以下、（株）プレサンスコーポレーション5,305戸、野村不動産（株）3,941戸、三菱地所レジデンス（株）3,365戸、三井不動産レジデンシャル（株）2,365戸となった。これら上位5社については前年から順位変動はなかった。

　2020年の発売戸数は7万戸（同0.9％減）で、ほぼ横ばいの見通し

1月のレインズ、成約報告が9ヵ月連続減

（公財）不動産流通推進センターは20日、2020年1月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。

　同月の新規登録件数は40万8,265件（前月比20.7％増）で、3ヵ月ぶりに増加に転じた。成約報告件数は4万6,491件（前年同月比7.8％減）となり、9ヵ月連続のマイナス。前月比では6.4％増加した。

　物件別にみると、売り物件の新規登録件数は14万2,586件（前月比12.5％増）で3ヵ月ぶりの増加。成約報告件数は1万2,510件（前年同月比0.7％減）となり、4ヵ月連続で減少した。総登録件数は38万6,927件（同8.3％増）で、33ヵ月連続の増加だった。
　賃貸物件の新規登録件数は26万5,679件（前月比25.7％増）で3ヵ月ぶりのプラス。成約報告件数は3万3,981件（前年同月比10.2％減）となり11ヵ月連続の減少。総登録件数は39万9,167件（同16.4％減）、57ヵ月連続減少となった。

　売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が9万6,254件（前月比9.2％増）。そのうち専属専任媒介は1万5,773件（同11.8％増）、専任媒介が4万4,429件（同10.2％増）、一般媒介3万6,052件（同7.0％増）だった。
　成約報告件数のうち、媒介契約は1万90件（前年同月比3.1％減）。内訳は専属専任媒介が2,564件（同18.4％減）、専任媒介が5,940件（同3.9％増）、一般媒介が1,586件（同2.2％増）となった。