東京オフィス、大量供給続くも低空室率維持

(一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成する「オフィス市場動向研究会」は25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(18年秋)を発表。(公社)日本経済研究センターの、「標準シナリオ」のマクロ経済予測をもとに分析した。

 東京ビジネス地区では、18年は約46万坪の大量新規供給があるが、すでにテナントが内定しているビルが多く、空室率は2.8%に低下。賃料は3.2%上昇し、賃料指数は118になると予測した。
 19年は消費増税が予定されているが影響が小さく、今年に続く大量の新規供給も、竣工前にテナントが内定する等の強い需要があるため、空室率は2.7%、賃料は2.8%上昇、賃料指数121と予測。20年は大量供給が影響し、空室率3.2%に上昇、賃料は1.5%上昇と上昇幅が縮小し、賃料指数は123となる予測。
 25年は、空室率が微増し3.4%に。賃料指数は121を見込む。

 大阪ビジネス地区では、18年は新規供給が過去平均(約6万坪)より少なく、強い需要が続くため空室率が2.9%に低下、賃料は6.0%上昇、賃料指数は114に。
 19~20年も引き続き新規供給が少なく、19年は空室率2.3%、賃料4.4%上昇、賃料指数119、20年は空室率2.3%、賃料2.5%上昇、賃料指数122となる予測。
 それ以降は22年に大阪梅田ツインタワーズ・サウス(大阪神ビル及び新阪急ビル建替計画)の供給が予定されているため空室率がやや上昇するとし、25年は空室率3.6%、賃料指数121と予測した。

 名古屋ビジネス地区は、18年は大きな新規供給の予定がなく、強い需要が続いて空室率は2.9%に低下。賃料は2.6%上昇し、賃料指数は108に。
 19年、20年も新規供給が少ない状況が続くため、19年は空室率が2.6%に低下、賃料の上昇幅は拡大し3.3%上昇となり、賃料指数は112と予測。20年は、空室率2.5%、賃料2.3%上昇、賃料指数115を見込む。
 25年は空室率が上昇し3.9%に。賃料指数は114と横ばいになる予測。

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投稿者:

km-realestate

不動産の売買・賃貸・仲介・管理・投資・相続・原状回復及びリノベーション提案に至る、総合不動産コンサルティング会社

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